ブックタイトル20130621-0617デジタル保存版

概要

20130621-0617デジタル保存版

千葉県習志野市屋敷４丁目への『マルハン』出店に反対する集会が１５日、「大型パチンコ店建設問題を考えるシンポジウム」として、市民プラザ大久保において開かれた。日本共産党に所属する谷岡隆氏ら４人の市議と、景観やマンション建築紛争の専門家で「景観と住環境を考える全国ネットワーク」の代表を務める早稲田大学法科大学院教授の日置雅晴氏も参加し、講演や発言を行った。「在日特権を許さない市民の会」が街宣活動により支援するなど、地域住民だけにとどまらない広がりを持ちつつある。パチンコに反対する動きの象徴ともなりかねない勢いを感じる。『マルハン』新店の建築工事は５月下旬よりすでに開始されており、反対派の活動により工事の進行が何らかの影響を受けるとは考えにくい。だが、ネットや、「サイゾー」などこの問題を好んで採りあげるメディアを通して拡散する反対派のメッセージは間違いなく、“世論”に一定の影響を与えるだろう。反対派が問題として挙げているのは、「パチンコ＝悪」といった漠然とした印象論や、大型建造物が景観に悪い影響を及ぼすといった一般論を除くと、1建築確認の手続きの問題、2児童デイサービス施設の代表が「いやがらせ」を受けている問題、3習志野市の条例による規制の問題の３点に集約することができる。まず、建築確認の問題であるが、習志野市の開発事業指導要綱では建築指導審査会の合意後に建築確認を申請すると定めているのであるが、マルハンは審査会の合意前に建築確認を申請した点が咎められている。習志野市はマルハンに対し抗議文を送付し、マルハンは謝罪文を返信したという。市の要綱に法的な拘束力がないため、罰則規定も存在しない。とはいえ確かに、市の手続きを遵守していた方が無用な攻撃材料を与えずに済んだ可能性が高い。次に、１５日の集会で、児童デイサービス施設「たからばこ」の代表を務める緒方栄美氏が、数々の「いやがらせ」を受けたと報告して、２点目の問題は明らかになった。緒方氏は、パチンコ店の出店により交通量が増加することなどを危惧して反対の声を挙げているのだが、自宅にもゴミを撒かれるなどのいやがらせを受け、警察に通報したものの、その反応が親身なものでなかったことから、共産党系の市議に相談したということである。この問題では、緒方氏へのいやがらせが事案化され、犯人が特定されることによって解決することが望ましい。３点目の条例についてでは、習志野市では１９７３年に「習志野市風俗営業等の規制に関する条例」でパチンコ店の出店を規制していたのだが、マルハンの出店が決まってから宮本泰介市長は、同条例の撤廃を提案し、共産党系議員の反対があったものの可決されている。だがたとえ、この条例が廃止されてなかったとしても、兵庫県宝塚市や奈良県奈良市において、市の規制条例が無効であるとの判決が出ていることから、出店は可能であったと思われる。反対派は集会で、規制条例を新店建築の直前で廃止した宮本市長の市政運営を批判した。集会に参加した景住ネットワークの日置教授は、反対運動が実効的な力を持つために、「まちづくり条例」を制定して市民が市の都市計画を定める「調整会」に参加できるようにし、その場で住居専用地域に指定することによってパチンコ店の出店を阻止することができると示唆した。今回の『マルハン』新店にはもちろん間に合わないが、今後はこの手法により出店予定地が制限されていくことがあり得る。風営法を運用する警察は、世論の動きに影響を受ける。ホール企業が「横暴である」との風評が立てば当然、風営法の運用が厳格化されることもあり得る。ホール企業には、地元住民に対する真摯な対応が求められている。▼「パチンコ★パチスロＴＶ！」、ケーブルテレビ「Ｊ:ＣＯＭ」に７月１日より提供開始パチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロＴＶ！」を提供する日本アミューズメント放送は１７日、ジュピターテレコムグループのケーブルテレビ局である「Ｊ:ＣＯＭ」グループ局において７月１日より同番組の提供を開始すると発表した。「パチンコ★パチスロＴＶ！」では、放送系サービスのほか、インターネット動画サイトやネットカフェ向けサービス、モバイル端末など、さまざまなデバイスでの番組提供を展開。「Ｊ:ＣＯＭ」への番組提供により、視聴者のさらなる拡大を目指す。オプションチャンネルとしての月額料金は１０５０円（税込）。パチスロを誰よりも愛する男「嵐」と勝つために妥協を絶対に許さない「梅屋シン」の二人が全国４７都道府県をめぐり、「ノリ打ち実戦」をする本格旅打ち番組パチスロ必勝ガイドの人気ライター四人がパチテレ！に集結。リーダーの木村魚拓、ポロリ、中武一日二膳、無道Xの四人は勝利をつかむことができるのか！？（出典：株式会社ジュピターテレコムプレスリリース）掲載内容の無断転載、転用禁止。内容は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。Copyright（C）2013 Vision Search Inc. All Rights Reserved.