ブックタイトル20130531-0527デジタル保存版

概要

20130531-0527デジタル保存版

レポート～日工組とホール団体とのやり取りから“焦り”感じさせる日工組に対し、ホール団体はあくまで慎重姿勢を崩さずここ最近、「ＥＣＯ遊技機」構想を推し進めるパチンコメーカーの業界団体・日本遊技機工業組合（日工組）の動きが活発になっているように感じる。前月の４月中にはわかっているだけでも、パチンコホールの全国組織である全日本遊技事業協同組合（全日遊連）と、同じくホール団体のパチンコチェーンストア協会（ＰＣＳＡ）を訪れて概要説明を行い、“同意”を求めるかのような振る舞いを見せた。日工組にこのような行動を取らせた背景には、行政の意向がある。本年１月に開催された全日遊連全国理事会後の記者会見の席上で、事務局長の西俊文氏は、「（「ＥＣＯ遊技機」については）業界全体ですすめていかなければ、（次の）規則改正ではないだろう。行政は、業界団体からの要望があれば検討するスタンスのようだ」とコメントしている。この発言から推察できることは、警察庁はホール（団体）からの同意があれば、「ＥＣＯ遊技機」構想を実現するための項目を盛り込んだ風営法の規則改正にも踏み込む用意があるということだ。しかし逆に言えば、次の規則改正にこれらの項目が盛り込まれなければ「ＥＣＯ遊技機」構想は、いつになるかもわからない次回の規則改正まで持ち越されるということになってしまいかねないということになる。ここに日工組の動きから感じられる“焦り”の原因があるようだ。しかし、ホール系各団体を取りまとめる立場にある全日遊連は最近でも、慎重姿勢を貫き通している。４月１７日に行われた全日遊連全国理事会後の記者会見で全日遊連の執行部幹部は、「金額やユニットについて具体的な説明がない。その意味でも、まだまだ（「ＥＣＯ遊技機」構想の）輪郭が掴めない」とコメントした。ここからは、冷静を装いながらも「ＥＣＯ遊技機」構想を強引に進めようとする日工組に対する強い不信感が伝わってくる。全日遊連の慎重姿勢の原因は、執行部のコメントで言及された「金額」と「ユニット」という単語に集約させることができるだろう。コストと「ＥＣＯ遊技機」システムについての不透明さである。この不透明さが取り払われない限り今後も、全日遊連は慎重姿勢を崩すことはないだろう。掲載内容の無断転載、転用禁止。内容は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。Copyright（C）2013 Vision Search Inc. All Rights Reserved.