ブックタイトル20121214-1210デジタル保存版

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●業界ニュースNo.00350●【寄稿】徳島文理大学講師鍛冶博之氏●エリアレポート／東京都江東区東雲※画像：『１２３＋Ｎ東雲店』▼日本人が１人１円払ってジャンケンし、最後に勝ち残った人が参加費合計１億円の賞金を獲得する。１億円のうち大会運営費用として３割が控除されて賞金が７０００万円になっても参加者の大半は了承する。反対に言えば、勝つ確率はほぼ０％だが、運営側に回れば確実に３割儲かることになる。つまり胴元は儲かる。国家が強力に規制する理由はここにある▼今年３月、宝くじ法が改正され額面の最大１００万倍だった賞金上限が２５０万倍に引き上げられた。額面３００円なら７億５０００万円。「日本の宝くじは経費率が５割超ときわめて高く、売上げの半分が胴元の儲けになります。宝くじ法が改正されたのは、この売上が２００５年をピークに減少しはじめたからでした。自分たちの取り分が少なくなることを怖れた関係者が政治家を動かし、射幸心を煽ることで挽回しようと考えたのです」（『不愉快なことには理由がある』橘玲著）▼宝くじ法が改正され危機感を持ったｔｏｔｏもスポーツ振興に名を借りて上限の引き上げを画策している。つまり、射幸性を煽れば売上が上がることを国家（官僚）は一番よく知っている。ただ「日本において、射幸心を煽ってボロ儲けを許されるのは国家だけなのです」（前掲書）（桜vs-mail@vsearch.co.jp）掲載内容の無断転載、転用禁止。内容は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。Copyright（C）2012 Vision Search Inc. All Rights Reserved.