ブックタイトル20121109-1105デジタル保存版

概要

20121109-1105デジタル保存版

特別レポート『レジャー白書２０１２』1～パチンコ参加人口、前年比２５％減の１２６０万人に～▼余暇市場の推移‐娯楽部門‐（『レジャー白書2012』p.100-101掲載表より抜粋・作成）▼余暇活動の参加人口の推移‐娯楽部門‐（『レジャー白書2012』p.50掲載表より抜粋・作成）財団法人日本生産性本部によりこのほど発刊された『レジャー白書２０１２』によれば、２０１１年のパチンコへの参加人口は前年の２０１０年より大きく減少し、１６７０万人から１２６０万人へとなっていた（対前年比ではマイナス２４.６％）。同白書の内容を、パチンコ業界およびそれを含む娯楽部門に焦点を当て、明日付と２回にわたり紹介する。１回目の本日付ではパチンコへの参加人口と参加率についてまとめ、明日付では地域別の参加率と、「特別レポート」として編まれている、特に被災地における震災後の余暇活動についてまとめる。※※※▼余暇活動全般で進行する“マニア化”この調査では「参加率」を、ある余暇活動を１年間に１回以上おこなった人と定義し、また「参加人口」を、参加率に２０１２年１月現在の総務省統計局の１５歳から７９歳の推計人口を掛け合わせたものと定義する。サンプルとなった有効回答数が３２９４と限られているため有意性には十分留意する必要があるが、一昨年には１７２０万人、昨年には１６７０万人あったパチンコへの参加人口の落ち込みには、驚かされる。ただパチンコの市場規模（貸玉料・貸メダル料）は、２００７年に発生したリーマン・ショックによる世界的な景気の冷え込みによって２００６年には２７兆４５５０億円あったが翌年に２２兆９８００億円へと一気に下落して以降、落ち込みは緩やかになっている。２０１１年には、２０１０年の１９兆３８００億円からは２.５％のマイナスとなる１８兆８９６０億円と減少幅は限定的なものにとどまっており、参加人口の下落率とは懸絶している。参加率が減少し、年間平均参加率と年間平均費用が増加する傾向は、パチンコだけに限られておらず、ほぼすべての余暇市場の種目において見られる傾向である。同白書ではこの傾向を“マニア化”と呼んでいる。ただ、下の掲載表に挙げた娯楽部門の１０種目中でパチンコの参加人口減少率は、競輪、ゲームセンターに次いで大きくなっており、危機感を持つべきであることには変わりない。※※※２０１１年の余暇市場全体の市場規模は６４兆９４１０億円となり、前年２０１０年の６７兆９８７０億円からは対前年比で４.５％減少した。東日本大震災と福島第一原発事故の影響で広まったレジャー自粛の動きも、市場規模全体から見れば、日本経済全体の景気の縮小幅を超えるものではなかったと言えそうだ。ただ、同時期の国民総支出は前年比の２.２％減であったことから、まず余暇市場への支出が削られたと考えるのが自然だろう。同白書では余暇市場全体の動きをまとめて、「業界全体の売上げが低迷していても、強い企業は、より強さを増し、業績を伸ばしている。多くの業界で構造改革につながる動きや、その芽が出てきた。これにキッチリ対応できれば、新たなビジネスの地平が見えてくる可能性が高い。レジャー産業は、その分岐点に立っている」と結論づける。市場規模の縮小幅が大きかった種目は順に、競輪、麻雀ゲーム料、オートレースで、いずれも対前年比でマイナス幅が１２％台と突出していた。娯楽部門では宝くじのみが増加に転じており、その販売額は３年ぶりに１兆円を超えた。パチンコは８年連続の減少。公営競技は１５年連続の減少となった。参加人口、市場規模ともに小さく、対前年比で参加人口では横ばいとなったオートレースをのぞけば、娯楽部門のいずれの種目でも、参加人口が急速に減少するなかでどれだけのファンを“マニア化”し、支出を強いるかが、市場規模の減少に歯止めをかける唯一の手段のように思える。掲載内容の無断転載、転用禁止。内容は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。Copyright（C）2012 Vision Search Inc. All Rights Reserved.