ブックタイトル20120727-0723デジタル保存版

概要

20120727-0723デジタル保存版

▼ホール５団体、「広告、宣伝等の適正化の徹底について」通知説明会における課長補佐の「発言メモ」をまとめるホール５団体は、警察庁生活安全局保安課が２０日に発出した「ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適正化の徹底について」とする通知文書についての説明会における課長補佐の「発言メモ」をまとめ、同日付で会（組合）員に知らせた。この「メモ」は、ホール５団体事務局により作成された。以下に「メモ」の要旨を抜粋する。「会議冒頭の指導」として、広告、宣伝の適正化についても、都道府県警察や警察署ごとの“地域格差”は存在しないと強調。「警察が取り締まらないから地域の温度差が生じる」というのは、警察への責任転嫁であるとした。また、「取り締まられないなら法律を守らない」ような業界は「大衆娯楽」などと言う資格は無いと喝破した。また、出玉系イベントは、虚偽広告か、遊技機の無承認変更を告知しているかのいずれかとした。「その他の指導」として、担当者としての所感ではなく警察庁としての見解であると断ったうえで、以下の７点について言及した。1営業所の名称の末尾等に特定の数字を加える手法についてこの手口の真意は、特定の数字の付く日に営業所の名称を強調して告知することで出玉イベントを告知することにあり、悪質な規制逃れである。2従業員等や第三者を装った宣伝ブログについて営業者でないと知りえない情報を掲載している以上は、営業に関連して行われていると推認される。3メーカーの販促物についてメーカーが販促物を作成してホールに配る行為自体は風営法の適用はないが、ホールがこれを用いて、著しく客の射幸心をそそるおそれのある広告、宣伝を行う場合には風営法違反となる。4違反広告と景表法の関係について遊技機の本来の性能には調整を加えられない以上、遊技機の性能を調整しているかのごとく広告、あるいはパチスロでも実際とは異なる設定を広告することは、景品表示法違反となる。5一物一価の徹底について～二物二価対策とみられる手法についてパチンコとパチスロを分けて別の営業所とするのは、二物二価を存続させるための手法と推察される。それぞれで提供される賞品の市場性と市場価格の疎明を求め、等価交換の実施についても調べる。6一物一価の徹底について～等価交換の徹底について風営法における唯一適法な賞品提供方法は、市場価格に基づく一物一価での等価交換である。7最後にホール５団体から遊技機の変更手続きについての改善要望を受けているが、規制を遵守しきれない業界の要望を受け入れるのは、おかしいのではないか。以上７項目を含めた課長補佐の発言内容については各都道府県警察に周知してあるとの発言があり、昨年６月の通知文書については廃止し今後は今回の通知に基づいて広告、宣伝の健全化を徹底するようにとのことであった。▼パチンコホールのダイナム、香港で株式上場へパチンコホール運営会社大手のダイナムジャパンホールディングスは２３日、８月３日に香港取引所に株式を上場すると発表した。パチンコホール運営会社が株式市場に上場するのは初めて。上場後の追加放出分（オーバーアロットメント）を除き、上場に伴い最大１７億９２００万香港ドル（約１８０億円）を調達する。国内ではパチンコホール運営会社の上場は実現してない。ダイナムは同取引所に提出した書類で、出玉と交換した景品を換金できるシステムについて「日本の法律は適法性を明確に示しておらず、法的な不確実性がある」などと記載。東証は「状況が解消されない限り、投資家保護などの観点から上場を認めるのは難しい」との立場だ。２００５年には別のホール運営会社がジャスダックへの上場を目指したが実現しなかったといわれる。ダイナムが香港市場に上場することで、他の国内大手も海外上場を目指す可能性がある。[７月２３日・日本経済新聞]▼賭博常習化防止へシンガポール躍起カジノ入場税６０億円突破シンガポールの国民と永住者のカジノ利用者を対象とするカジノ入場税が、今年１～６月期で９３００万シンガポール（Ｓ）ドル（約６０億円）を突破した。カジノ入場税は自国民と永住者を常習化から守る名目で徴収され、利用者が１人当たり１日１００Ｓドルか、年間２０００Ｓドルを選択して支払う。今年の徴収額は通年で１億９３００万Ｓドルだった昨年並みで推移しており、政府は入場税のあり方に関する説明に追われている。現地のチャンネル・ニュース・アジア電子版によると、ジョセフィーヌ・テオ財務担当国務相は、入場税が常習者対策などカジノ関連の社会問題に活用されていないことを認めたうえで、カジノからの税収は入場税だけではないと指摘。常習者対策への予算は０９年の３８０万Ｓドルから１１年には９００万Ｓドルに増加しているとして、政府の努力を強調した。また、同相はカジノ問題専門の新委員会の創設も明言し、政府として引き続き賭博蔓延（まんえん）の防止に全力をあげる姿勢を示した。[７月２４日・日本工業新聞]掲載内容の無断転載、転用禁止。内容は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。Copyright（C）2012 Vision Search Inc. All Rights Reserved.