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N E W S2012年06月12日（火曜日）12/13▼日遊協、通常総会を開催～新役員の選任で“若返り”狙う日本遊技関連事業協会（日遊協）は７日、東京都千代田区大手町のＫＫＲホテル東京において、第２３回通常総会を開催した。総会では、２０１１年度の事業報告および決算報告書と、２０１２年度の事業計画および収支予算書が報告され承認された。任期満了に伴う役員の改選が臨時理事会を開いて行われ、深谷友尋氏（フシミコーポレーション）の会長再任が決まった。副会長には、再任の大久保正博氏（大丸商事）、兼次民喜氏（オリンピア）、庄司孝輝氏（ピーアークホールディングス）、山田久雄氏（九州エース電研）の４名と、新任の安藤利彦氏（アスカ）、金沢全求氏（三洋物産）、韓裕氏（マルハン）、福井章氏（ボネール）が選ばれた。また新任の理事には、岸野誠人氏（東和産業）、西村拓郎氏（日拓ホーム）、樋口益次郎氏（三宝商事）が選ばれた。深谷友尋会長は閉会後の記者会見で、「役員の選任で今年度は若返りを狙った」と述べている。報告事項のひとつとして「カジノ法案の動向について」の報告が行われた。自民党では、５月の合同部会において法案が審議、了承されて党政調にまわされた。また同月の民主党の３部門合同会議では、内閣部門はおおむね賛成であったものの、法務部門ではカジノの必要性に対する疑問提起と慎重審議の要請がなされ、実質的な反対が表明された。同部門からは有識者へのヒアリングが申請され、当分ヒアリングを継続していく予定であるという。警察庁生活安全局保安課の古谷洋一課長は行政講話のなかで、パチンコ業界の健全化のために“透明性”が重要であると強調。健全化を阻害する問題として、主に広告宣伝により減退しない射倖性の問題に加え、のめり込み、不正改造の計３点を挙げ、問題解決に向けた一層の取組みをあらためて要請した。さらに、賞品の買い取り（自家買い）問題、等価交換の徹底、適切な貯玉・再プレイシステムの実行、闇スロの撲滅、節電への対応の以上５点について、真摯な対応を求めた。通常総会終了後には、第２回パチンコ・パチスロエッセー・絵手紙コンクールの表彰式が行われ、さらに懇親会が開催された。警察庁生活安全局保安課課長古谷洋一氏▼経産省、４月特定サービス産業動態統計調査を公表～「パチンコホール」売上高は前年同月比で７カ月連続の増加経済産業省は特定サービス産業動態統計調査の２０１２年４月分を８日付で速報値として公表した。「パチンコホール」の売上高は１０３７億６５００万円、前年同月比ではプラス８.６％と、昨年１０月から７カ月連続の増加となった。遊技機の設置台数は同プラス０.８％、１事業所あたりの売上高は同プラス８.４％、１台あたりの売上高は同プラス７.８％。趣味・娯楽関連の対個人サービス業では、「ボウリング場」を除いた６業種が、東日本大震災の影響が見られた前年度と比べプラスとなっていた。増減率では特に、「遊園地・テーマパーク」の増加率１３５.７％が目だっている。掲載内容の無断転載、転用禁止。内容は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。Copyright（C）2012 Vision Search Inc. All Rights Reserved.